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花言葉は~希望を叶える~

参議院 厚労委員会 薬師寺先生ご質問記録

   

衆議院が解散となり、いよいよ投票日が迫っておりますが、
私どもが行った、政党アンケートにご返答頂きましたので、
HPにUPさせて頂きました。投票のご参考になさってください。

また、解散に伴い、来年度振り出しに戻るIR法案ですが、
私たちは、カジノ議論の是非ではなく、
あくまでも「ギャンブル依存症対策」を願い求めて参ります。

ところで、今国会では、私たちにとって大きな前進、
大変喜ばしい出来事となったことがございました。
それは、薬師寺みちよ先生が、私たちの想いを汲みとり、
ご質問と言う形で、具体的に行動して下さったことです。

私たちは、この流れが、来年度以降も途切れることなく、
有効なギャンブル依存症対策が生まれることを願ってやみません。

この度、考える会では薬師寺先生のご質問を記録に残したい!
と仲間の意見が一致致しました。
以下、考える会有志メンバーによる、文字起こしを、
是非、ご一読下さい。
そして現状をご理解頂き、何卒私たちにお力ぞえ頂きますよう、
心からお願い申し上げます。

       ↓

10/30の厚生労働委員会にて、参議院議員・旧みんなの党、
現在は無所属の薬師寺みちよ氏がギャンブル依存症対策について詳しく質問をされました。
この国のギャンブル依存症対策の現状が浮き彫りになっている、必見の質疑応答です。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
インターネット審議中継の向かって左はし、
「厚生労働委員会」をクリックして10/30の分をご覧ください。
4時間40分ちょっと前か、薬師寺みちよ氏がギャンブル依存症対策について質問をされています。

依存症は適切な治療で治癒するにもかかわらず、治療施設が実は日本に少なく、
治療の情報がなかなか手に入らない、どこに相談しに行ったらよいか分からない、
という現状を述べた上で、薬師寺みちよ氏が現状の対策について問題提起をされています。
下記に審議の文字起こしをまとめました。

※問はすべて薬師寺みちよ氏によるものです。

************************

**厚生労働委員会での、ギャンブル依存症に対する認識は?**

問:アルコール、薬物依存と異なり、ギャンブル依存は疾病として扱われず
、傷病手当金が支払われにくいなどのトラブルがある。ギャンブル依存症は疾患か。
  
答:WHOによる国際疾病分類においてギャンブル依存症は、
「日常生活を損なうまでに頻回の賭博を行う事」と定義されており、疾病としての認識。
厚生労働省でもアルコール・薬物依存症とともに、ギャンブル依存症対策を進めている。
(厚生労働委員会 藤井障害保健福祉部長)

**現在のギャンブル依存症対策について**

問:アルコール健康障害対策基本法の施行以来、アルコール以外の依存症対策が充実してきている。
ギャンブル依存症対策については?

答:適切な治療と支援で回復可能にも関わらず、ギャンブル依存症者が必要な治療を受けられていない現状。
治療可能な環境を整備していくことが喫緊の課題。
2013年より「依存症者に対する医療及び回復支援に関する検討会」が行われている。
厚生労働省で今年度より全国5か所程度の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけ、
依存症に関する専門的な相談支援、関係機関や依存症の家族等との連携調整、
また依存症についての普及啓発等を実施している。
(厚生労働委員会 藤井障害保健福祉部長)

問:精神保健福祉センターと保健所でギャンブル依存症に関する相談件数の統計は。
 
答:精神保健福祉センターは平成25年度で延べ1945人。保健所は調査中。
(厚生労働委員会 藤井障害保健福祉部長)

問:依存症に共通した予算、ギャンブル依存症に特化した予算の総額は。

答:依存症に共通した予算について…平成26年度は相談支援体制の整備として、
依存症への対応力の強化、家族への支援充実を図るため、依存症回復施設職員等に対して研修を行っている。
今年度からは必要な医療を受けられる体制の整備として、
全国5か所の依存症治療拠点機関における専門的な治療、回復支援、回復プログラムの開発を行っている。
また、地域の精神科医療機関や自助団体との連携などに取り組んできた。
こういった依存症対策の総額は、平成26年度の当初予算額で約3,828万円の予算を組んでいる。
ギャンブル依存症に特化した予算…実態調査、
回復支援の研究を厚生労働科学研究で行っているところはあるが、
依存症「対策」については、ギャンブル依存症に特化したものはない。
(厚生労働委員会 藤井障害保健福祉部長)

薬師寺みちよ氏コメント:依存症に共通した予算が3,828万円。
カナダのオンタリオ州では、人口が1,360万人、
ギャンブルによる収入の2%をギャンブル依存症対策に充てており、3,600万ドル。ケタがまったく違う。
日本の方がギャンブル依存の確立が高い統計が出ているにも関わらず、
まったく予算が投じられていないという現状は深刻に受け止めてもらいたい。

**精神保健福祉センターと保健所は何をしているか?**

問:相談窓口であり、医療機関、保健所、自助団体、
依存症の家族の自助団体の連携の中核となるのは精神保健福祉センター。
地域の資源を把握し、保健医療福祉以外の機関とも連携して本人・家族を支援につなげることができる保健所。
依存症対策の要、精神保健福祉センターと保健所の職員に対して、ギャンブル依存に対する研修を行っているか。

答:予算上は、平成27年度の概算要求において、
精神保健福祉センターの職員を対象とした依存症に関する研修を新たに要求している。
保健所の職員に対しては、精神保健福祉センターの職員が技術的指導を行っていく体制になっているため、
間接的にノウハウが伝わっていくことを期待している。
予算が下りたら具体的な研修内容等について検討する。
(厚生労働委員会 藤井障害保健福祉部長)

問:平成22年から実施されている依存症回復施設職員研修、
平成24年から実施されている依存症家族研修にギャンブル依存症の研修は含まれているか。

答:薬物依存症とアルコール依存症を対象としており、
ギャンブル依存症については含まれていない。ギャンブル依存に対する研修は今後検討。
(厚生労働委員会 藤井障害保健福祉部長)

薬師寺みちよ氏コメント:アルコールと薬物については様々な研修があり知識もあるが、
ギャンブル依存症の方が精神福祉保健センターや保健所に行くと、病気ではないとはねられてしまう。
こういう事態を一刻も早く改善をするべく厚労省としても策を打っていただきたい。

**児童手当問題**

問:児童手当について。児童手当法では所得の高い人に児童手当が支給されている。
父親がギャンブル依存症であった場合に手当てが父親の口座に振り込まれ、
ギャンブルに使用されてしまうということが現場で起こっている。
生活が成り立たない事例もあり、もう首をくくってしまおうかという声も伺った。
ギャンブル依存症の場合には児童手当の支払い方法に特例を設けるべきではないか。

答:児童を監護し、生計を同じくする父母が複数いる場合は
「児童の生計を維持する程度の高い者」が受給者となる。
「児童の生計を維持する程度の高い者」は原則として所得の高い方であるが、
諸事情を総合的に考慮し判断している。
ご指摘の場合のように、父親が家計や児童の養育を返り見ることがなく
母親が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる場合、
母親を「児童の生計を維持する程度の高い者」と判断するように市町村には示している。
(安藤雇用均等・児童家庭局長)

薬師寺みちよ氏コメント:自治体の判断ではそうなっていないのが現状。
そこをしっかりと指導していただきたい。
もしくはギャンブル依存症なので「特段の理由がある場合」としっかりと書き込んでいただく必要がある。
子供達が一番困っている問題。貧困の連鎖にも繋がっているのでしっかり対策を打って考えていただきたい。

**職場での依存症予防について**

問:来年12月に職場でのストレスチェックが義務化される。
そこに依存症の対策の仕組みを盛り込めないか。
産業医に対して今後どのような指導をしていけばいいのか?

答:来年12月に施行される労働者の職場での心理的負荷の確認(ストレスチェック)は、
職業生活においてストレスを感じているそれに起因する心身の不調を未然に防ぐための新たな仕組み。
一般的に嗜癖依存症の問題が必ずしも業務と直結するかと問われると、関連が強いとはいい難い。
ストレスチェックと同列に盛り込むのは難しい。
労働者の健康管理の観点から職場での適切な知識の普及が必要で、キーパーソンとなるのが産業医。
幅広い知識を要求されるので、様々な研修を実施している。
今年の4月から9月まで2262回全国で実施しており、
この内5回が欠勤などの問題を生じることの多いアルコール依存症に関する研修。
今ギャンブル依存症に対する観点でも検討させていただきたい。
(髙階厚生労働大臣政務官)

薬師寺みちよ氏コメント:スクリーニングテスト・ブリーフインターベンションなどの紹介をしていくようなシステムを
しっかりと産業保健の中に位置付けていただきたい。ご検討を。

**医療従事者は依存症について、基本的な知識を持っているのか?**

問:医学教育について質問。依存症はどのように位置づけられているか。
カリキュラムに入っているのか。

答:依存症は学生が卒業までに履修すべき学習の到達目標を定めた
「医学教育モデルコアカリキュラム」に位置づけられている。薬物の乱用、依存、離脱の病態と症候が説明できるなどと明記。
現在、各大学の医学部において、薬物依存、アルコール依存、麻薬依存、覚せい剤依存の教育が行われている。
(文部科学大臣官房 佐野審議官)

問:現場では診断できない状況が続いている。医療者向けの診断治癒ガイドラインはどうなっているか。

答:WHOの診断基準の【ICD-10】のなかに依存症の診断基準が設けられている。
治療については、厚生労働科学研究において、認知行動療法を用いた治療回復プログラムを策定し普及に努めている。
(永岡厚生副大臣)

薬師寺みちよ氏コメント:【ICD-10】はアルコールでは? 
ギャンブルは【SOGS】【DSM5】【GA】など様々な基準がありすぎたり、
なさすぎたりで依存症をどう診断したらいいのか医療現場は迷いがある。
どのようなガイドラインが必要か、医療現場が患者にどのような指導をしたらいいのか、
これから先も研究をすすめていってほしい。

**依存症対策の問題点**

問:大臣へ質問。依存症拠点機関設置運営事業、依存症対策支援事業といったモデル事業について。
川上から川下まで一貫したモデル事業であれば良かったが、別々の地域でバラバラに行われているのが現状。
本当の依存症対策をやるのであれば、産業保健、病院、保健所、精神保健福祉センター、
自助グループ、地域住民まで巻き込み、ひとつの所でまとめてモデル化し全国に波及すべきでは。

答:今年度から実施している依存症拠点機関設置運営事業とは。
全国に5箇所の医療機関を、依存症治療の拠点機関と位置付け、
普及啓発/専門的な相談治療・回復支援/地域の医療従事者、依存症者、家族への研修/関係機関や依存症者の家族との連携調整
を実施しようとしている。
一方の地域依存症対策支援事業とは。
H21~23年度に実施した地域依存症対策推進モデル事業の結果を踏まえ、
都道府県を中心としたネットワーク作りとして精神保健福祉センター、
保健所に依存症の家族支援を設置したり、当該モデルにおける事例の更なる検証を行ってきた。
今後は地域のネットワークづくりも含め、依存症治療機関設置運営事業を中心に、
依存症者に対する予防・診断・治療・支援の体制を作っていく。
(厚生労働委員会 藤井障害保健福祉部長)

薬師寺みちよ氏コメント:一貫したモデルでないからこそ、
いつまでたっても依存症のモデルというものが打ち立てられずに、
多くの方々が困っている現状があることを認識していただきたい。

**子供たちへのネット依存教育について**

問:学校教育の中でギャンブル依存、ネット依存という依存症の教育は行われているか。

答:各種の依存症についての教育は行われているが、
ギャンブル依存・ネット依存に特化した教育はない。
(足伊達審議官)

薬師寺みちよ氏コメント:今子供たちの中で問題になっているネット依存。
ギャンブル依存予備軍だともいわれている。この対策を打つ必要がある。
学校教育の中にもギャンブル依存というものを位置づけなければならない。

**まとめ**

問:ギャンブル依存症はまだまだ認識が浅く、
対策も打たれていないこの現状。IR法案が議論されたからこそ今クローズアップされているが
、それ以前に厚労省として対策すべきではないか。法律も視野に入れ動いていただきたいと考えているが。

答:今日の先生のご質問で、ギャンブル依存症に特化した対策は国としても努力が足りないことが浮き彫りになった。
適切な治療を受けられるような必要な環境を整備することが喫緊の課題だと認識を深めたところ。
今後とも相談支援や、治療拠点機関の整備等のギャンブル依存症対策を適切に進めていかなくてはならないと考える。
(塩崎厚生労働大臣)

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